ガソリンの暫定税率が自民党案の如く１０年間も据え置かれると、１０年間で約５９兆円もの税金が道路関係工事費用に使用されると云う。５９兆円ものお金がどれ程のものか想像も出来ない位の金額であるが、国家予算に迫る金額である事を考えれば、約２年半前の郵政民営化の是非を争点にした総選挙と同格の民意を問うべき総選挙になるのではないかと思う。

私は人生の殆どをそこそこの人口が暮らす街で暮らして来ているので、片田舎や山村・離島に居住して居られる方々の立場に立つことは出来ないので、或いは身勝手な見解かも知れないが、今の日本、道路網整備が最優先・最重要のテーマだとはどうしても思えないのである。

少子高齢化、教育水準の低下、国民の低い幸福度観（世界１８０カ国の中で９０位らしい）、医療問題（産院不足、産科医不足）、非正規雇用者問題（日雇い労働派遣、ニートなど）等、日本で既に顕在化し待った無しの問題にこそ予算を取って解消すべきである事は明らかであろう。

政府も与野党共に必要な道路だけを造ると云うが、どんな道路でも、ある一部の人に取っては必ず必要だと言うことになるだろう。しかし、極論すれば、今まで無くても済んでいたではないかとも言えよう。しかし、老々介護、孤独死、産院不足は、現に問題が顕在化しているものである。上述した問題点は、放っておいては日本が沈没するものばかりだと思うのである。

私は道路建設を止めれば、上述の問題は直ぐに片付くものばかりだと思うので、私は暫定税率を廃止すべきだと思うし、通常のガソリン税も廃止して、消費税のみにすべきだと思う。民主党も、必要な道路は造ると云うが中途半端だと思う（まぁ、そう言い切れば票が逃げると怖れるのであろうが・・・）。

いずれにせよ、民意を問うて欲しいと思うこと切である。