風が吹けば桶屋が儲かると言う喩え話よりももっと因果関係が明確ではないかと思うのが、日本がもしインド洋上での自衛隊による給油活動を続けることが出来なかったとしたら、拉致問題の解決は夢と消え去るに違いないと言うことである。

つまり、もし日本のインド洋上での給油活動を再開の見通しが無いまま中止（今や一旦中断せざるを得なくなってはいる）するに至れば、アメリカは迷うことなく（日本の思惑を気に掛けること無く）北朝鮮に対する『テロ支援国家』と言う指定を解除するだろうと言うことである。

今の六カ国協議の合意内容から憶測すると、上述の日本の給油活動がどうあれ、アメリカは北朝鮮に対する『テロ支援国家』指定を外すかも知れない。しかし、これは飽くまでも私の感覚ではあるのだが、もしもアメリカがその様な決断をすれば、日本国民の琴線に触れ、過日の沖縄１１万人の人々が集まった如く、日本国民の大半はアメリカとの決別をアピールし出すに違いないと思うのである。

それだけに、私は参議員議院で多数を占める野党第一党の民主党が本当に自民党以上に国民の安全と安心を実現しようとする意思と具体策を持っているかどうかが、この数ヶ月で明らかになると思っているところである。

私は自民党支持者ではないし、ましてや民主党支持者でもない。そして民主党が政権担当能力を持っているとは思っていない。今の民主党からもし小沢氏が抜ければ、全く異なる政党になるに違いないと思っている。そして更に、小沢氏がテロ特措法の継続に反対する理由にも、疑問がある。小沢氏は国連決議が無い自衛隊の活動は違憲だと言っているが、それでは、国連決議があればどのような事態の時にも、自衛隊は所謂軍事行動も行うのかと言う疑問を投げつけたい。

日本は所詮アメリカと離れてこれからの数十年を生きて行くのはかなり難しいかも知れない位に、経済も安全保障もアメリカ依存度は限りなく１００％に近いと思うのである。小沢氏はそんな事は先刻ご承知であり、それ故に小沢氏は政権を取れる可能性が無いことから、パフォーマンスで、テロ特措法絶対反対の立場を堅持しているだけの事だと私は見ている。

いずれにしても、民意は怖い。アメリカが核の脅威と引き換えに、日本の拉致被害者及び家族を見捨てて、北朝鮮に対する『テロ支援国家』指定解除に踏み切ることだけは避けて欲しいと思っているところである。