参院選敗北後の安倍首相や自民党有力議員の言動を見ていると、選挙で示した国民の意思を取り違えているのではないかと昨今の政治家の当事者能力の低下を強く感じている次第である。

赤城大臣の存在そのものや政治資金改正の中途半端さが敗因の一つ？大臣の相次ぐ失言が敗因の一つ？そう言う短絡的理由から自民党に投票しなかった人々も居るかも知れないが、真の敗因は、自由競争を善しとし、金融機関や大企業の景気回復を優先し、庶民に増税や医療費負担増を押し付けて来た小泉・安倍内閣の政治姿勢にある事に気付くべきである。

この私の意見を代弁してくれる新聞記事があった。東大大学院教授の神野直彦氏の下記の論評である。
『選挙結果を見ると、底流に小泉内閣以来の構造改革路線の評価があった。それを継承した安倍晋三首相の成長路線に対して国民が「ノー」と言ったのが大きい』

氏は論評の結語として、次の様に述べている。
「財政再建は至上命令ではない。重要なのは、財政赤字をもたらしている背後にある、経済危機や社会的な危機を乗り越える手だてを尽くすことにある。グローバル化が起こす負の側面、つまり市場経済の負の側面に対応するのが公共部門の役目であり、そこに財政の存在意義があるからだ」。
これは、「２０１０年にはプライマリーバランス（収入と支出の差）を黒字にする」として財政再建を『錦の御旗』にしている小泉・安倍自民党内閣の目的と手段を取り違えている姿勢に対する批判であろう。

反省すべきは反省すると云うならば、安倍首相はこう云う冷静な声に耳を傾けるべきだと思う。安倍首相誕生時には国民の多くも好感を持って支持した。それは、彼の『北朝鮮による拉致被害者とその家族に対する優しさ』に共感を持ったと云う面が大きかったのだと思う。しかし、その拉致問題が全く進展しそうに無い今となっては、これまで彼が取って来た拉致への対応振りは、単に人気を得るためのパフォーマンスでしか無かったとさえ思わざるを得ない。

北朝鮮は扱い難い国であることは分かるが、拉致解決への日々の努力を安倍内閣が行っているようには国民に見えていない。弱者に対する優しさを示す象徴としても拉致問題解決に必死さを示しつつ、一方で、小泉改革路線を思い切って転換することがこの度の選挙で示された民意を読み取ったことになるのだと私は思っている。